日本維新の会 衆議院愛知7区選挙区支部長 鷲見洋介の選挙事務所です。
問題を放置して増税する政党の議員を選ぶか、改革政党の新しい人を選んで国を変えるかは、あなた次第です。
皆さんの力で政治と行政を変える事はできます。
そのチャンスが選挙であり、貴方の持つ1票です。
政治は多数決の数の力です。貴方の力を使ってください！
その為の選択肢として、私の政策を皆さんにお伝えします。
本気であれば増税も、過大な予算も必要のない全て実効性のある政策です。選んで政治を変えるか、現状維持で増税を受け入れるか。選ぶのは貴方です。
やりっぱなしを防ぐ政治の管理改善QMS
QMSって言葉ご存知ですか？
QMS（キューエムエス）とは、品質管理システムを英語にしたQuality Management System（クオリティマネージメントシステム）の略称で、組織が顧客に対して提供する製品やサービスの品質を継続的に改善していく仕組みのことを意味します。QMSでは品質目標 や組織の方針を定め、その目標を達成するために必要な状態を整えていきます。
QMSではPlan（計画）⇒Do（実行）⇒Check（評価）⇒Act（改善）というPDCAサイクルを回すことで継続的に改善していくことが重要です。
マネジメントシステムとは、簡単に言えば組織を動かすための仕組みです。
このシステムは製品の品質だけでなく法令順守（コンプライアンス）の推進や、仕事の見える化による業務継承の円滑化の効果もあります。
なお、ここで言う「品質」とは優れた製品や贅沢なサービスのことではありません。品質とは「顧客の期待するレベル」のことです。政治や行政の顧客は正に国民です。国民の期待するレベルに改善する、保証するマネジメントシステムの導入が私の提案です。
私の提案はこのPDCAを回すQMSの仕組みを政治や行政に取り入れる事です。
製造業では常識的考えのQMSの仕組みを政治と行政で進めます。
PDCAを正しく継続的に回すことで改善策を導き出し、それを実行し検証する仕組がとても重要ですが、政治や行政にはこれが出来ていないので、いつもやりっぱなしになり、同じ過ちを繰り返して国民に迷惑を掛け、無駄な税金を使うのです。
だからいつまで経ってもマイナンバー問題や、コロナワクチン余り、古くは消えた年金問題に代表される不始末が繰り返し後を断ちませんし、政府、行政の誰も責任を取らず改善も望めません。
QMSで合理的仕組みを作った上で不良を出さない為の教育を重ねる事で政治と行政の腐敗を抑止し監視します。
合理的仕組みをを作らず検証もなく性善説で官僚に任せる政治では同じ過ちを繰り返すだけですので、１日も早くQMSを政治や行政に導入することが重要です。
民間の製造業でできているQMSが政府、行政でできない理由はありません。
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現在の0歳から18歳までの日本の人口は約1,918万人です。１人当たり100万円支給には年間この人口に100万円掛けた約19.2兆円必要という事になります。
まさか？財源は？と思われるでしょう。財源はすでに確保されています。
根拠１
2023年７月31日の日本経済新聞によれば、国の2022年度予算で使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円です。20年度30兆円強、21年度22兆円強でした。
毎年20兆円近くが使われずに繰り越している事になります。ここで注目したいところは、毎年２０兆円余る予算が通っている事実です。
そうすると、そもそも最初の予算組の精度が悪く、精査すれば現在の予算が114兆円ですから１7％削減で約19.４兆円で０歳から１８歳成人までの子供１人に毎年100万円を十分支給できる事になるのです。すでに毎年予算計上できていて余らせている金額内ですから、これを少子化対策に使っても政府の活動に何ら支障なく無理なく出せるという事になります。
根拠２
昨今多くの政党が教育費無償化、授業料無償化を訴えています。大阪府も高校授業料無償化しました。東京都は大学無償化を唱えています。
つまり、各自治体の判断で、教育費の無償化できる＝予算がなんとかなると言う判断です。
そこで、子どもの教育にかかる費用に注目すると、全て公立で大学まで行けば約1000万円、全て私立では約2500万円と言われています。この中間であれば1800万円です。
1800万円予算があれば、０歳から１８歳成人までの子供１人に毎年100万円を支給できます。
授業料無償化は良い政策ですが、高校に行かない、大学に行かない子供には恩恵がありません。学校に行かなくても子育てにはお金はかかります。そうすると、毎年決まった金額が支給された方が、塾や習い事も含めて子育てに親が計画的に使えます。
乱暴かもしれませんが、各省庁の要求予算を最初から17％削減して、その金額を少子化対策支援金としたり、一部を地方行政と協力したりすれば0歳から18歳成人までの間、子ども一人に対して毎年100万円以上支給できるのです。
根拠３
元財務官僚で経済学者の高橋洋一先生が、財務官僚時代に、国債で賄う仕組みを作っています。
また国債！と思うかもしれませんが、多くの先進国がやっている方法です。なぜなら少子化対策は将来への投資だからです。ある研究では人口増となれば投資した国債の２〜３倍で戻ってくる事が証明されているそうです。
予算を精査し集めて直接子育て世代の国民に支給する仕組みを作る事で、子ども3人の家庭では毎年300万円子育て支援金を受け取れます。これだけの支援が毎年あれば、随分子育ては楽になるので、子供を産む世帯も増えると思います。
今行えば２０年後、例えば２０代の人が４０代、４０代の人が６０代の時には少子化が逆転して、高齢者を支える若者人口が増えているのです。
２０年前の２００３年はそんなに昔でしょうか？今やれば間に合います！
新たな予算を組む事なく、今ある予算を少子化対策に集中して今使えば、20年で成人となる世代が確実に増え、税収も年金も安定します。
俗にいう選択と集中です。
若者人口がどんどん減って、超高齢化になる少子化を止める事を優先するか、省庁のいい加減な予算に余分な血税を計上して余らせるのか？優先順位が高いのはどちらか明らかです。
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政府は非正規雇用の所得問題と言っています。この言葉には裏があります。今や派遣は法改正で正社員となっているので、この非正規雇用問題に含まれていないのです。
派遣は法改正で正社員化しましたが、その実給与の仕組みは正社員前と変わっていません。労働組合もないので賃上げ交渉もできません。
今や製造業で働く40％が派遣社員や、非正規労働者です。
私の政策は、この労働者の所得が30％上がり、受け入れ企業の経費が10％下げれるものです。そうなれば、その波及効果は周りの商店にも必ず影響します。
また、所得が上がれば自ずと生活が安定するので、子育て少子化対策への大きな影響があります。自由な働き方である派遣の仕組みを残しながらも、従事者の所得が上がり、受け入れ企業は過度な給与UPせず、逆に経費が10％も下がり、結果として日本のGDPが上がる三方良しの政策です。
この仕組み作りに新たな予算や財源は不要です。すでにある公的機関に仕組みを追加するだけです。
派遣解禁から今日まで人材サービスの仕事に従事し、派遣社員を管理したり、派遣に出したり、自身も派遣に出た経験者で派遣の仕組みを知りつしている私だからこそできる政策です。
派遣に直接関わった事のないエリート官僚、弁護士、世襲議員には解らずできない政策です。
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自賠責と任意保険の二重保険を解消します
児童虐待が起こるたびに児童相談所が問題視されています。
実は、児童相談所の職員はとても少ない予算、人数、曖昧な権限で多くの子どもの事件に取り組んでいます。
ある児童相談所では、職員5人で年間300人以上の子どもに関わる事件を扱っています。昨今の小学校教師の労働環境が問題になっていますが、小学校は2人の教師で30人程度を見ているのです。
それと比較したら、如何に児童相談所の職員が物理的に不可能な状態で虐待に関わる子どもの事件を扱わなければならないのかが、わかると思います。これを放置することは、児童相談所職員もさることながら、何より守られるべき子どもを物理的に守れない状況を放置している事と同じです。
又、核家族化、行き過ぎた個人主義、夫婦共働きにより地域で共同しての子ども見守りが難しい時代です。昭和のご近所付き合いは期待できません。そんな時代ですから子どもを守る為には積極的に警察が民事介入できる仕組み、組織も検討する必要があるのではないでしょうか？
この問題を早期に効果的に改善する策として、児童相談所を警察の生活安全課に移管して明確な権限と増員で子供をまもる「こども警察」を新設を提案します。
警察に生活安全課があるのに、子どもの虐待事件を扱う児童相談所を分けている必然性はありません。
何よりも子どもを守る為の視点での時代に合った仕組み作りが重要です。
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誰でもスマホを持ち、SNSで交流するのが当たり前となった現代社会で起きているイジメとしてX社（旧Twitter社）での誹謗中傷が問題となっています。
イジメられて自殺してしまう人も出ている社会問題です。
このイジメをできるようにしているのが、匿名での投稿と個人情報保護を盾に投稿者の個人情報を出さないX社（旧Twitter社）の姿勢です。
確かに個人情報保護は重要ですが、明らかに他者への誹謗中傷であれば、警察の要請で即座に個人情報を開示するというだけでイジメの抑止になります。
X社は米国企業ですので、国として警察の要請で即座のアカウント情報開示を義務化する法律を作ることで、X社日本での事業も含まれますからイジメ抑止となります。
Meta社も新しくX社のようなサービスを開始しました。
今後も進化するネット社会で必要な新しい法律を作る政策です。
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教育改革
若者の犯罪や非行を未然に防ぐ高校までの道徳教育の充実
ゴミ拾いや整理整頓、列を乱さない行動など、海外から日本人の秩序ある行動に対して評価は高いですが、その裏で日本国内ではSNSでのいじめやオレオレ詐欺、闇バイト、コンビニやファーストフード、ファミリーレストランでの迷惑行為や薬物乱用、援助交際など若者の道徳欠如と思われる事件も横行しています。
このような非行、犯罪を抑止する為にも高校までの道徳教育の充実が不可欠です。
日本に合った道徳教育をしっかり行うと共に普段の生活に関わる民法、刑法のような法律についての教育も学校の授業に取り入れます。
自分たちが行う行為がどんな法律に抵触するのかを子供がわかりやすいような文言での教育を施すことによって、若者の犯罪や非行を未然に防ぎます。
子供達が犯罪に巻き込まれない様、道徳感の教育と法律の教育は必要です。
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ジェンダー平等、女性が活躍できる社会１
女性を母親業に縛り付ける古い考えの子育て支援からの脱去で本当に女性が活躍できる社会を実現
皆さんをお気付きでしょうか？
今の政権や多くの議員、また候補者が唱える子育て支援の殆どは母親が子育てをする前提での支援です。
これでは女性が母親業に縛り付けられてしまいます。
だから社会進出など社会で活躍する事が難しいのです。
欧米諸国は早い段階でこのことに気が付きました。ですからジェンダーギャップ率の低いをヨーロッパなどでは父親が養育に積極的に参加できるような共同養育の仕組みをしっかり作っています。
この仕組みを作らない限り、女性は母親業に縛りつけられてしまうのです。
お腹を痛めて産んだ子供。しかも小さな時はとても可愛い。そのかわいい子供の面倒見たいと言う母性本能につけ込んで女性を子育ての母親業に縛り付ける今の仕組みではいつまでたっても女性が子育てから解放されず社会進出も困難で、ジェンダーギャップも埋まらまりません。
女性が社会で活躍できる基盤として、先ずは子育てを夫婦でしっかり平等に分担して行う為の父親に対する共同養育出来る支援の仕組みをまず作ります。これがこれからの新しい子育て支援です。
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ジェンダー平等、女性が活躍できる社会２
共同養育義務への法改正は女性が活躍できる社会を作る基盤
この法改正は、離婚で別居する親子が会えない人権問題として多くの国や国連からも批判され、親権目的の子どもの誘拐事件も頻発する今や国際的な社会問題です。
また、あまり語られませんが女性の社会進出の妨げにもなっている問題の解決です。
欧米先進諸国は共同親権で父母での共同養育の仕組みが定着しているからこそ、女性が出産後も積極的に社会で活躍できているのです。
日本は離婚後単独親権制度としていて、本来子育ての義務を親の権利のような印象となる法律になっています。
ですから親権という親の権利と勘違いする法律を共同養育義務法とすることで、婚姻関係に関わらず両親が共同で子育てをすることを義務とする子供のための法律に変えます。
子供目線の法律にして、母親のワンオペ育児になりやすい子育てを父母の義務として共同で行う。
共同親権共同養育の家族法改正は、親子の人権問題とワンオペ育児を無くし、欧米先進諸国同様の女性が社会で活躍できる日本にする法改正です。
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最初に開発したのは地元名古屋市天白区の企業です。20年以上前のことです。
仕組みは単純で、救命胴衣同様に紐を引くと膨らむもので、着用時にバイクと紐で繋ぎます。個人企業での開発ですのでこれ以上進化しておらず価格も高くオートバイ関係者にしか広まっていません。
ですがこの着るエアバッグはバイクだけでなく、自転車、高所作業、高齢者など、転倒怪我防止の安全装備としてとても可能性を秘めています。バイクメーカー、自転車メーカーが共同で開発することで、最新のスマホ等のセンサー技術を使い、安価で使いやすい転倒怪我防止の安全着ができると思います。
私の政策は、この転倒怪我防止の安全着開発推進として国で予算をつけ支援するものです。大メーカーなら沢山のセンサーを付けた高額なダミー人形での開発ができます。
その開発情報を国の資産として一般企業に開放することで、転倒怪我防止の安全着市場も拡大できます。
そのためにも国が開発支援する事で転倒による怪我防止の着るエアバッグの普及を進めます。
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高齢者のアクセル踏み間違いによる暴走事故は後を立ちません。ですが東京のように公共の交通機関が発達していない愛知県、この7区地域で暮らす高齢者にとって自動車は生活に欠かせない物です。故に免許返納に躊躇する人は少なくありません。
そういった人の救済策、事故予防措置としてマニュアル車限定免許を新設します。
新設に際しては、免許へマニュアル車限定と記載するだけなので、新たな予算必要なく明日からでもできます。
ほとんどの高齢者が免許取得した時代の昭和４０年代までは、オートマ車は殆どなく、皆マニュアル車に乗っていました。オートマ限定免許もなく、皆さんマニュアル車運転可能な免許ですので新たに取得の必要はありませんし運転経験もあります。
アクセル踏み間違いによる暴走は、アクセル踏むだけで走り出すオートマ車特有の事故です。マニュアル車はクラッチとギヤチェンジを自ら操作しないと発進すらできないので、少なくとも踏み間違え事故は抑止できます。マニュアル車を運転する時は常に左足をクラッチに載せていますので、左足を踏み込めばすぐにエンジンの伝達が切れるので暴走も止まります。
また、頻繁なギヤ操作が必要なので、ながら運転抑止もできます。マニュアル車は現在日本ではあまり見ませんが、メーカーは輸出用で沢山作り販売していますので、その車を国内販売してもらうだけです。
メーカーにマニュアル車を日本で販売して頂く事お願いをするのも議員の仕事です。
山や坂が多く公共の交通機関が発達していない地域では自動車は生活必需品ですので、免許返納以外の選択肢もあって然るべきと思います。
何より予算必要なく、明日からでもできる仕組みで、新設できない理由はありません。少なくとも踏み間違い暴走事故と、ながら運転事故を減らす効果が期待できます。
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カバン、看板、地盤。
つまり、お金、知名度、地元支援者の３つを揃える事が選挙で当選する為の大きな条件です。
何故この３つがあると有利か？というと、結局は投票してもらう為には知名度が重要だからです。世襲議員は親や親族が議員の為、最初からこの３つが揃います。
何もない、一般人が立候補する場合、選挙のスタートで最初に差がついてしまいます。
この不平等を無くし、多くの国民が立候補しやすい政策を進めます。
①看板、地盤有利に対して
親族議員がいる候補は同じ選挙区からの立候補を禁止します。
②カバン（お金）に対して
お金の掛からない選挙にします。具体的にはポスター、チラシ、街宣車等を禁止して、代わりにNHKで政党や候補者の番組を作りT V、ラジオ、ネットでの選挙活動に限定します。
NHKは国民から受信料を得ていて営利目的ではないので視聴率は関係ありません。多くの放送局がある現代でNHKが娯楽番組を報じる必要はありませんので、その時間帯を選挙や政治の番組にします。
環境問題、CO2削減と言いながら議員自らが時代と逆行した選挙方法の街宣車を毎日朝から晩まで走らせたり、ポスターを貼りまくって何万枚とチラシを配布する資源の無駄使い選挙をやっていては本末転倒です。
お金もかからず環境に配慮して多くの人が立候補しやすい選挙に改革します。
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国会議員の本分は国政です。地方の事は地方議員が担っています。つまり地方の声を聞いて国会議員に伝える事も地方議員の勤めですから国会議員の地方事務所、秘書は不要と言えます。
地方の事は地方で行う。
これこそ維新の会が主張する所です。
私の提案する地方の議員事務所と秘書の制限案は、地方の選挙区事務所は１つ（東京選出の現職議員は銀会館に事務所があるのでその他は無し）
秘書は２名までにして、その分の費用は、すでに支給されている調査研究広報滞在費で充当とするです。
自民党など大きな政党は地方議員も沢山いますので、地方の声が国会議員に上がらないのはその地方議員が仕事をしていないという事になりますので反対する理由はありません。
政治活動、選挙にお金が掛からなければ、パーティー等での資金集め、裏金作りをする必要はなくなりますし、何より一般人が選挙に出やすくなります。
お金の掛からない政治活動、選挙の仕組みつくりこそが新しくクリーンな政治です。
昭和の選挙のやり方を改めて、令和の新しいお金の掛からない政治と選挙にしましょう！
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例えば通常国会の会期は１５０日間あります。臨時国会を入れると年間２００日程度です。
それ以外にも県議会、市議会、町議会と地方でも頻繁に議会は開催されています。
基本、議会は公開が原則なので、誰でも傍聴は出来ます。
１年を通してどこかで議会は行われているのです。しかも原則公開です。
議会が開催されている時に大学生、高校生、中学生、小学生などを、授業の一環として議会傍聴に行ける仕組みがあれば、学生の頃から政治に馴染むと思いませんか？
特に高校３年生には18歳の有権者も入ります。
学生の前で議員が舌鋒鋭く大臣や官僚に質問をしたり、大臣や官僚がしっかり答弁する姿を見れば、きっと学生たち若者が政治に興味を持つと思います。
若者たちが直接見ている議会であれば、大臣や議員、官僚もいい加減な答弁できなくなりますし、みっともないヤジも減り、2次効果として建設的な議会運営も期待できます。
学生向け授業の一環として議会傍社会見学ツアーであれば、遠方の学校に対しては移動費用を国の予算とすることで学校への負担はありません。
公立の学校だけでなく私立の学校も対象とします。
それに議会は国会だけでなく身近な県議会、市議会、町議会も頻繁に開催されていますので、わざわざ東京に来なくても議会傍聴は出来ます。
文部科学省の指導のもとで授業の一環として議会傍聴とすれば、学校授業の一環ですから平日でも行けるます。子供達に政治の現場を見せるという社会勉強ですから。
風が吹けば桶屋が儲かるという諺があります。
子供達が普段の授業を通して議会を見て政治に触れれば、将来必ず投票率は上がりますし、政治家になりたい人も増え若者の意見が、政治に反映されます。
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環境保全
東部丘陵自然公園プロジェクトを応援します
皆さんはここ愛知７区東側に広がる東部丘陵と言う自然林をご存知でしょうか。珍しい生き物や草花がたくさん生えていて、蛍も生息する自然の山です。自然豊かなことが自慢ですが、脱炭素発電理由にソーラーパネル設置等で、この自然の山を開発するしようとする動きがあります。
環境に良いイメージのソーラーパネルですが、実は未だに発電能力は低く、またソーラーパネル自体は産業廃棄物として廃棄が非常に難しいものです。
このような物を自然を破壊してまで設置する必要性があるとは思いません。
脱炭素、グリーンウォッシュを掲げて、自然を破壊しては本末転倒だと思います。
この愛知の自然をしっかり守っていく活動として、東部丘陵自然公園プロジェクトを応援します。
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グリーンウォッシュにならない真の環境対策
日本の環境に合った、ハイブリッド車と水素燃料で走るエンジン自動車開発を応援します
そんなグリーンウォッシュに騙されない真の環境対策を進めます。
脱炭素の大号令で環境に良い代名詞となったEV自動車。
でも、実は多くの問題があります。例えば国内すべての車が電気自動車（EV）になったと仮定すると、電力供給や充電のために、原子力発電所10基分に相当する発電能力の強化が必要です。
今日本の国内の発電は火力が７０％で、石炭を燃やしています。原子力発電所10基増やさなければ二酸化炭素を排出する火力発電所を増やす事になるのです。
さらに団地やマンションに住んでいる方はどうやって充電するのでしょう？広大な駐車場に全て充電器を設置することになり、莫大な費用がかかります。
また、東北の震災のように地震などで停電になった場合、電気自動車は充電できず使うことができなくなります。地震大国の日本ではそういったことも考えなければなりません。
ヨーロッパは既にこれらの問題に気づいて、e-fuel（イーフューエル）と言うCO2を出さない燃料で動くエンジン車の開発を進めています。
トヨタ自動車もいち早く水素燃料で走るエンジン自動車を開発しています。
水素燃料エンジン車であれば、環境に配慮しながらも、電気自動車の問題点をクリアし、なおかつエンジン自動車はEV車に比べ部品が10倍多いので、多くの人の雇用も守ることができます。
EVを熱心に推進している中国はエンジンが作れないから推進しているのです。
日本の環境に合い、皆さんの雇用をしっかり守る環境に良いハイブリッド車と水素燃料で走るエンジン自動車開発を応援します。
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日本国の国際表記をNIPPONへ
我々の国は日本です。読み方はニッポン（ニホン）。ジャパンではありません。
ジャパンは他国が呼んでいた名称ですので、日本国として国際的にも日本人が呼んでいる国号と同じ発音の呼称NIPPONに統一します。
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司法改革１
判検交流を禁止します
判検交流とは、裁判官が一旦身分を変えて行政に出向する事です。年間２００名程が慣例的に出向しています。法務省には１００名近く行っています。
法務省は法律を作る省庁です。そこに法律を使う裁判官が入ると言うことは、裁判官の使いやすい法律を作る可能性は否定できません。
そもそも、司法・行政・国会の独立が三権分立です。
これを裁判所自らが破っていると言わざる負えない判検交流の慣例は禁止すべきです。
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司法改革２
訴追委員会の機能化
裁判官も人間です。過ちを起こす可能性はあります。また日本の司法は自由心証主義で、裁判官の裁量で判事されています。
更に裁判での証拠の採用、調査の任用も裁判官の一存で決められ、その理由を説明する義務もありません。Aという証拠を採用してBは採用しないとしても、その理由を説明しなくても良いのです。
もし、その裁判官が恣意的に判決を左右しても文句は言えず、上級審への控訴しか手立てがありませんが、上級審も同じ裁判所、裁判官です。仲間を守る事をしないという保証はありません。
そういったことから第三者の目で判断するために国会に設置されているのが弾劾裁判所と訴追委員会です。
仕組みとしては、国民が直接訴える場所は訴追委員会で、訴追委員会で認められると弾劾裁判所で審理されます。
ですが訴追できる要件のハードルが高く、裁判で不当な証拠採用では訴えられないのが現状です。
この要件を緩和して国民が容易に訴追できるようにします。
具体的には証拠採用や調査の任用で不当と思われることがあった時は訴追できるとします。
裁判官が合理的理由があっての証拠の採用不採用、調査の任用であれば、訴追委員会で堂々と説明すれば良いだけですので何ら問題ないはずです。
その前に判決文に説明を書けば良いだけです。忙しいを理由に判決書を手抜きする事は理由になりません。
公平、公正な裁判をしてもらうためにも訴追委員会を国民が利用しやすくする仕組み作りは必要です。
裁判官訴追委員会HP
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その他法改正１
終身刑の導入
DV「ドメスティック・バイオレンス」の用語については、明確な定義はありませんが、日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いと男女共同参画府HPに記載があります。
つまり、DV被害者がいる。DVがあったと訴えた瞬間に暴力を振るった加害者がいるということになります。
そうすると明らかな警察案件の暴力事件です。
DVの暴力事件にも関わらず、DV保護法は被害者を保護するだけでDV加害者を特定して逮捕する法律になっていないのです。
そのため何故か被害者が逃げて隠れるDVシェルターの事ばかりが話し合われ、加害者逮捕の為の仕組み等の話にはなりません。
通常暴力事件があれば、犯罪者を逮捕拘束して被害者が隠れることなく安心して暮らせる様にしますし、実際欧米ではDVがあった場合直ちに警察が駆けつけて加害者を家から追い出したり逮捕して被害者は家で安心して暮らせる様にします。
日本のDV保護法は明らかに片手落ちの法律です。
逆にこの片手落ちの法律を悪用する人もいます。
DVは訴えるだけで一方的に認められてシェルターで生活保護もされるので、離婚したい人が離婚で優位になるようDV冤罪に利用するのです。
このような悪用を防ぎ、DV加害者はしっかり逮捕でき被害者が安心して暮らせる法律にDV保護法を改正します。
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